日本学術振興会
基盤的ソフトウェア技術開拓のための研究開発専門委員会

(産学連携による基盤的ソフトウェア技術の研究の推進)

Since 2002-12-22, Last Modified 2003-08-15

本委員会のあらまし

今や全ての分野(産業・学問から行政まで)がソフトウェア開発を必要としているが、膨大な需要に供給が間に合わない。また、ソフトウェアの欠陥による社会問題なども発生している。そこで「今こそ国をあげて産学官が一致協力して研究を行い、畝かいをリードする日本のソフトウェア技術を育てる必要がある」という故水野幸男氏(元NEC 副社長) の提唱のもとに結成されたのが本委員会であり、産学官のトップリーダーが集まって, 以下の検討を行っている。

(1) 国際的視野からソフトウェア技術・研究の現状と将来動向を調査分析し、今後のソフトウェア研究戦略を討議し,世の中に発信していく。　
- ソフトウェア研究開発の指針
- 研究開発体制のあり方
- ソフトウェアの評価
- ソフトウェア技術者・研究者の育成
- ソフトウェア産業体制のあり方 etc.
(2)益々膨大になっているソフトウェアの開発容易化・高信頼化・安全化のための実践的なソフトウェア研究を行うための『産学官連携ソフトウェア研究組織(仕組み)』に向けて、その実現法を討議し、研究強化策を具体化する。省庁横断形で、10年後を見越した戦略的ソフトウェア研究を行う仕組みが必要。主要な研究スコープ
- 新しい飛躍を実現するソフトウェア基盤技術
- ソフトウェア高信頼化・安全化技術
- ソフトウェアの設計開発管理技術

現状分析
“ソフトウェアは全ての産業の礎石 ==> ソフトウェア技術強化が緊急課題”

【日本のソフトウェアの現状】

全ての分野・産業・学問がソフトウェア開発を必要としており、膨大な需要に供給が間に合わない。 (日本のH１２の情報関連投資額は約９０兆円。その内，ソフトウェア投資額は約２０兆円。大和総研調べ）
ソフトウェアの欠陥がしばしば社会の問題となっており,高信頼化が必要。（Ｅｘ．銀行システム、携帯電話）
専用ソフト（組込みシステユ・制御システム等）は日本が強い。しかし、汎用ソフトは米国が席巻。
高度なソフトウェア技術者が不足している。（Ｃｆ．インド・中国のソフトウェア重点化教育）

【日本のソフトウェア産業の分析】

かって、主要メーカーは大型計算機のＯＳを自前開発していた。唯一日本が米国に挑戦。日本の技術者は創造性もやり遂げる力も高い。
専用システム（制御システム、通信システムなど）は、機能・信頼性で高い評価。日本発ソフトウェアも増加。日本は『適用分野技術＋ハードウェア＋ソフトウェアが連携した領域』では強い。
かっては、IBMというお手本が有ったので、研究開発に迷いが無かった。これからは研究戦略が重要.
国内需要のみで存在し得たので、国際的戦略が弱かった。
産業界と学界が疎遠であった。産学協力による実践的研究が重要

“米国のソフトウェア産業活性化の分析”

国全体の研究開発の方向付け・戦略の立案と省庁横断的連携
政府主導によるＩＴ及び先端技術開発のための研究投資 (2002年のNITRD予算=1,830M$：他)
『科学技術は合衆国の経済成長の原動力。今日の経済を牽引する技術の多くは，1960-1970年代の政府研究開発投資の成果である。』 (Clinton前大統領)
長期戦略と短期戦略のバランス
政府の研究開発資金提供額
新産業・vwntureを起業させる仕組み

対企業 ⇒ ５倍強の差米国： 22,103億円日本： 4,218億円対大学(純粋な研究費のみ) ⇒10倍強の差米国：26,388億円日本： 2,773億円情報分野研究者教員/研究者⇒10倍強の差　　米国： 27,000人　　　日本：　2,600人国立研究所書研究者(IT分野のみ)　⇒　30倍の差　　　米国：30,000人　　　日本：　1,000人 IT産業技術者総数　⇒　４倍強の差　米国：　209万人　日本：　　51万人

“必要な対策と、そのための行動”

【日本のソフトウェア技術強化には何が必要か】

ソフトウェアの現状や動向分析に基づいた適切な戦略に基づく研究開発が必要
- 産学官協力による基盤ソフトウェアの実践的研究の強化が必要
- 将来をリードする革新的な基盤ソフトウェア技術の研究
- 信頼性・安全性の高いソフトウェアの設計開発技術の研究
- ソフトウェアの設計開発管理技術の研究
- 高度なソフトウェア設計者・技術者の育成
上記の実現に向けて、産学官のトップリーダーによる討議・検討を行い、その成果を発信していく場として、日本学術振興会の既存の枠組みを利用して、昨年9月に『基盤的ソフトウェア技術開拓に関する研究開発専門委員会』を結成し、3ケ年計画で討議・検討を進めている。経費：　４００万円／年(会議費用)

“基盤的ソフトウェア技術開拓のための研究開発委員会” の目標

(1) 国際的視野からソフトウェア技術・研究の現状と将来動向を調査分析し、今後のソフトウェア研究戦略を討議し,世の中に発信していく。　
- ソフトウェア研究開発の指針
- 研究開発体制のあり方
- ソフトウェアの評価
- ソフトウェア技術者・研究者の育成
- ソフトウェア産業体制のあり方 etc.
(2)益々膨大になっているソフトウェアの開発容易化・高信頼化・安全化のための実践的なソフトウェア研究を行うための『産学官連携ソフトウェア研究組織(仕組み)』に向けて、その実現法を討議し、研究強化策を具体化する。省庁横断形で、10年後を見越した戦略的ソフトウェア研究を行う仕組みが必要。主要な研究スコープ
- 新しい飛躍を実現するソフトウェア基盤技術
- ソフトウェア高信頼化・安全化技術
- ソフトウェアの設計開発管理技術

委員会の構成と検討概要

基盤的ソフトウェア技術開拓のための研究開発専門委員会

委員長: 水野幸男　NEC 相談役(2002/12〜2003/1) 土居範久　中央大教授 (2003/3〜) 副委員長：片山卓也　北陸先端大教授、佐藤雄二朗　ＪＩＳＡ会長、富野壽　ＪＩＳＡ常任理事

総合施策部会

部会長: 佐藤雄二朗　　　　　　　　　JISA会長・研究開発戦略・施策・ソフトや人材の評価・人材育成 etc.

基盤技術部会

部会長: 片山卓也　　　　　北陸先端大教授・ソフト開発の基礎となる理論・概念・技術・プラットフォーム技術 etc

高信頼部会

部会長: 米澤明憲　　　　　　東大教授・検証技術・高信頼化技術・品質管理技術 etc.

開発管理部会

部会長: 富野壽　　　　　JISA常任理事・開発プロジェクト管理・開発プロセス etc

研究開発専門委員リスト

【委員長】
水野幸男（ＮＥＣ元副社長　〜2003/1）
土居範久(中央大学・教授 2003/3〜)
【委員】　 (a) 大学・国立研究所　（50音順）

内田　俊一　　 AITEC研究所・所長
片山　卓也　　北陸先端大・教授　　
坂内正夫　　国立情報学研究所・副所長
末松安晴　　国立情報学研究所・所長
関口智嗣　　産業総合研究所・グリッドセンター長
竹内郁男　　電気通信大学・教授
武市正人　　東大工学部・教授
田中譲　　北海道大学・教授
鳥居宏次　　奈良先端科学技術大学院大学・学長
西尾章治郎　　大阪大学・教授
二村良彦　　早稲田大学・教授
松岡聡　　東京工業大学・教授
丸山勝巳　　国立情報学研究所・教授
湯浅太一　　京都大学・教授
米澤明憲　　東大理学部・教授
渡部卓雄　　国立情報学研究所・助教授
Michael Cusumano 　　 MIT 教授 (一ツ橋大学客員教授)

(b) 産業界 (50音順)

青木利晴　　ＮＴＴデータ・相談役
赤井正幸　　 NECソフト・技師長
有賀貞一　　ＣＳＫ・副社長
内田幸久　　株式会社ネットウィン・取締役
太田清史　　野村総研・副会長
加藤正和　　オージス総研・社長
兼清裕幸　　日立ソフトウェアエンジニアリング・社長
佐藤雄二朗　　情報サービス産業協会・理事長
関隆明　　ＮＥＣソフト・社長
瀧浪壽太郎　　電通国際情報サービス・社長
鶴保征城　　 NTTソフト・取締役相談役
富野壽　　構造計画研究所・会長
三井信雄　　イグナイトマネージングパートナー (元IBM)
結城淳一　　ＪＲ東日本情報システム・社長
六反田喬　　東芝情報システム・社長

（ｃ）行政

三浦春政　　文部科学省情報課・課長
嶋田隆　　経済産業省情報振興課・課長

会議記録

To appear.

報告書

報告スライド (Power Point 2003/12/16)

報告書 (未完成 2003/12/16)

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